あなたは使う？ 貯める？ 児童手当のつかいみち

　

中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）のお子さんを養育している人を対象に子どもの年齢に応じて国と自治体から支給される児童手当。子育て世帯の強い味方といえますが、生活費にあてるのがいいのか、貯金するのがいいのか、有効なつかいみちに悩むご家庭も多いのでは？　そこで、パパ&ママのリアルな声をご紹介！　 さらに、お金のプロであるファイナンシャルプランナーの鈴木さや子さんに児童手当の望ましい使い方や、2022年10月から改正される児童手当の見直しポイントをお聞きしました。

児童手当の支給金額をおさらい

児童手当の支給額は、子どもひとりにつき月額1万円〜1万5,000円（所得制限世帯は5,000円）。毎年6月、10月、2月に、それぞれの前月分までの手当がまとめて支給されます。

児童手当のつかいみち、どうしてる？

内閣府が行った「児童手当等の使途に関する意識調査」（平成30〜31年）によると、児童手当等をどのような用途に使ったか（使う予定か）を複数回答で聞いた結果は以下の通りになりました。

「子どもの将来のための貯蓄・保険料」(57.9%)
「子どもの教育費等」(27.5%)
「子どもの生活費」 (22.0%)

また、実際の児童手当等の使途別使用金額について、「１人」「2人」「3人以上」と子どもの人数別に使用金額をみると、子どもの人数が多くなるほど「子どもの生活費」と「子どもの教育費等」の合計割合が増え、また、「子どもの将来のための貯蓄・保険料」は「3人以上」になると構成割合が大きく減少しているということがわかりました。

この結果について、お金のプロは次のように語ります。

「支給の6割前後は、子どもの教育費と、大学の費用など将来の教育費のための貯蓄に充てられているようです。お子さんが3人以上となると、下に2人以上の子どもがいることで家計が少し圧迫される傾向にあって、貯蓄にまわすより、今かかる教育費に充てる家庭が多いのかなと感じます」（ファイナンシャルプランナー・鈴木さや子さん、以下同）

将来の教育費のために使わずに貯蓄するという考え方も、子育てにかかるお金が多いため、現状の養育費の足しにしたいという考え方も、どちらも理解できますよね。

続いて、パパ&ママのリアルな声もチェックしていきましょう。

リアルパパ&ママボイス

児童手当の望ましい使い方は？

コロナ禍以降、減収やボーナスカットなど家計が厳しくなったご家庭と、むしろ外食や娯楽費がかからないことで家計にゆとりが生まれたご家庭と、二極化していることを感じているという鈴木さん。児童手当はどのように使うことが望ましいのでしょうか。

「家計が苦しくなったご家庭は生活費や今かかる教育費に使っており、家計にゆとりが生まれたご家庭ですと貯蓄にまわしているのではないかと推測しますが、児童手当は、全額そのまま貯金するのが望ましいと思っています。家計が厳しいとしても、どのご家庭でも子どもには教育費がかかります。できるだけ児童手当に手を付けないで済むように、固定費の見直しなどして、児童手当以外の手取り収入でやりくりできるようにすることをおすすめします」

高所得世帯は、一般の所得世帯よりも、生活レベルが高く教育にもお金をかける傾向があるため、意外と貯蓄ができない場合があるので注意が必要だと鈴木さんは言います。

「収入の高い方がもし1,200万円前後の人は、もらえなくなる可能性があるため、月5,000円は現在の教育費積立に追加できるよう、早いうちに無駄な固定費支出がないかお金のつかいみちを見直すとよいですね」

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多くのご家庭が貯金しているという「児童手当」。お金のプロも、貯蓄をすすめています。 第一子・第二子の場合は、児童手当をすべて貯めると、総額約198万円にもなります。教育費用は「老後資金」「住宅資金」と並び、人生の3大支出ともいわれていますから、お子さんが小さいうちから備えておくのが賢明です。 この機会に、児童手当のつかいみちや貯め方について、改めて検討してみましょう。

取材・文／羽田朋美（Neem Tree）