金融機関でも登録が可能に！公金受取口座の登録ってしたほうがいいの？

預貯金口座をあらかじめ公金受取口座として登録しておくことで、給付金などを受け取る際の申請手続きが簡単になる「公金受取口座登録制度」。
2025年春から、金融機関でも公金受取口座（正式名称：公的給付支給等口座）の登録が可能になりました。

今回は、確認しておきたい「公金受取口座登録制度」とは？
その仕組みや登録のメリットについてご紹介します。

「公金受取口座登録制度」とはどんな制度？

公金受取口座登録制度とは、日本国民が給付金などを受け取るために、本人名義の預貯金口座を国（デジタル庁）に任意で事前登録できる制度です。
これまで公金受取口座の登録はマイナンバーカードを使用し、マイナポータルからのみ行われていましたが、金融機関の窓口などでも登録が可能（※）になりました。

※デジタル庁の「公金受取口座登録が可能な金融機関一覧」に記載されている銀行や信用金庫、信用組合のみ。

公金受取口座を利用して受け取ることができる給付金・還付金

年金
税金（確定申告による所得税や消費税の還付、給与所得に係る特別徴収税額の還付、固定資産税の還付、軽自動車税の還付、不動産取得税の還付など）
子育て給付関係（児童手当または特例給付、子どものための教育・保育給付など）
就学支援関係（特別支援教育就学奨励費など）
障害福祉関係（特別児童扶養手当、特例障害児通所給付費など）
生活保護関係（生活保護の保護費）
職業訓練給付関係（訓練手当など）
健康保険関係（高額医療費など）

公金受取口座の登録情報

公金受取口座登録で保存される情報は以下の通りです。

給付を行う行政機関へ提供される情報

① 金融機関の名称
② 店舗の名称（本店・支店・出張所等の名称）
③ 預貯金の種別（普通・当座）
④ 口座番号（ゆうちょ銀行の場合は記号番号）
⑤ 口座名義

口座情報とともに記録される情報

① 氏名
② 住所
③ 生年月日
④ 個人番号
⑤ 連絡先の情報（電話番号、電子メールアドレス等）
⑥ 登録の申請等を受け付けた機関の名称（口座の変更の登録、登録情報の修正・訂正、抹消、行政機関でのデジタル庁への口座情報の提供の同意を含む）
⑦ 登録の申請等を行った年月日
⑧ 処理年月日（公的給付支給等口座登録簿に記録した年月日）

なお、金融機関では、預金口座と個人番号（マイナンバー）を紐付けて管理する義務が課せられているため、マイナポータルから登録するときと同様、マイナンバーカードがない場合は登録できません。また、公金受取口座は、1人につき1口座のみ登録可能です。

「公金受取口座登録制度」に登録するメリット

「公金受取口座登録制度」に登録すると、以下のメリットがあります。

1.給付金・還付金の申請がスムーズに

これまで給付金や還付金を申請する際には、振込先の口座情報を記入し、通帳のコピーなどを提出する必要がありました。しかし、公金受取口座を事前に登録しておけば、こうした手続きが不要になります。申請の手間が省けるため、スムーズに給付金を受け取ることができます。

2.給付金・還付金の振込がスピーディーに

これまで給付金や還付金の申請後、行政機関では振込先の口座情報を一つひとつ確認する必要がありました。そのため、手続きに時間がかかることも少なくありませんでした。しかし、公金受取口座を事前に登録しておけば、こうした確認作業が不要になり、処理がスムーズに進みます。結果として、振込までの期間が短縮され、より早く給付金を受け取ることが可能になります。