大学までの教育費、子ども1人にいくらかかる？公立・私立別の目安

子どもの将来の進学に向けて、教育費の準備は早めに始めたいところです。でも、「大学までにどれくらいかかるのか」「いつまでに、いくら準備すればいいのか」など、分からないことも多いですよね。

今回は、小学校から大学までにかかる教育費の目安と、具体的な準備について解説します。将来の不安を減らし、安心して子どもの進路を応援できるように、今できることを考えてみましょう。

大学までの教育費ってどのくらい？公立・私立別に解説

子どもの教育費は、進学先によって大きく異なります。とくに、公立と私立では必要な費用が大きく変わるため、早めに全体像を把握しておくと安心です。

文部科学省「令和5年度子どもの学習費調査」では、学習費総額の内訳として以下の項目を算出しています。

学校教育費（学校教育のための全経費）
学校給食費
学校外活動費（自宅学習や塾、ならい事などの経費）

これらを参考に、費用の目安を考えていきましょう

小学校でかかる教育費の目安

▲文部科学省「令和5年度子どもの学習費調査」をもとに編集部作成

小学校に通う子どもの1年間当たりの学習費総額は、公立で336,265円、私立で1,828,112円となっています。

公立と私立の差は、年間で140万円以上。私立小学校は、教育方針や独自のカリキュラム、少人数制クラス、充実した施設などが費用の違いに影響しています。また、英語やプログラミング、芸術など、特色ある教育を取り入れている学校も多く、そうした学びの幅広さが費用の違いにつながっているようです。

また、給食費も見逃せない支出です。今回の調査における給食費は、公立で38,405円、私立で53,601円となりました。ただし、地域によっては給食費の無償化も進んでいます。たとえば、東京都23区では2024年4月から公立小中学校の給食費が無償に。多摩地域の複数の自治体でも、市立小中学校で給食費の無償化（当面の間）が実施されています。

中学校でかかる教育費の目安

▲文部科学省「令和5年度子どもの学習費調査」をもとに編集部作成

中学校にかかる1年間の学習費総額は、公立で542,475円、私立で1,560,359円となりました。小学校に比べて費用が高くなるのは、学校外活動費です。

学校外活動費の平均は、公立で356,061円、私立で422,981円。中学生になると、塾に通ったり、スポーツクラブに参加したりと、学びや活動の幅が広がるため、家庭での支出も増えやすくなります。

また、部活動に必要な道具や大会への参加費、交通費なども見落としがちな支出です。学校の方針や子どもの関心によって必要な費用は変わるので、家庭で話し合っておくと安心ですね。

h3：高校でかかる教育費の目安

▲文部科学省「令和5年度子どもの学習費調査」をもとに編集部作成

高校にかかる1年間の学習費総額は、公立で597,752円、私立で1,030,283円でした。公立と私立では約43万円の差があり、教育の選択肢によって費用負担は大きく変わります。

高校では給食がなくなるため、給食費の支出はありませんが、その分毎日のお弁当代やランチ代が必要になります。こうした食費は教育費には含まれませんが、日々の生活費として意識しておくと安心です。

また、遠方の高校に通う場合は、通学費や定期券代も必要になります。私立高校は遠方になることも多く、交通費がかさむ場合もあるでしょう。

大学でかかる教育費の目安

▲日本政策金融公庫「令和3年度教育費負担の実態調査」をもとに編集部作成

日本政策金融公庫「令和3年度教育費負担の実態調査」によると、大学でかかる教育費は以下のとおり分類されます。

入学費用（受験費用・学校納付金・入学しなかった学校への納付金）
在学費用（授業料などの学校教育費・学習塾やおけいこごとの家庭教育費）
自宅外通学者にかかる費用（年間の仕送り額・アパートの敷金･礼金、家財道具の購入費など）

私立大学の1年間の在学費用は、理系で1,832,000円、文系で1,520,000円。一方、国公立大学は1,035,000円と、進学先によっておおきな差があります。理系は実験や実習が多く、設備や材料費、資料費などがかかるため、文系よりも費用が高くなる傾向があるようです。

学費総額をシミュレーション

小学校からすべて私立

▲文部科学省「令和5年度子どもの学習費調査」
および日本政策金融公庫「令和3年度教育費負担の実態調査」をもとに編集部作成

小学校から大学まで、すべて私立に進学した場合の学費総額は、24,820,598円となります。これは、毎月約10万円ずつ貯めても20年以上かかる金額。1日1,000円の貯金の場合、なんと68年かかる計算になります。

また、私立大学といっても、学部ごとに必要な学費や生活費が変わります。そのため、できるだけ具体的な進路が見えてきたタイミングで、もう一度シミュレーションし直すと安心です。

大学だけ私立

▲文部科学省「令和5年度子どもの学習費調査」
および日本政策金融公庫「令和3年度教育費負担の実態調査」をもとに編集部作成

小学校から高校までは公立、大学を文系私立に進学した場合の年間総額は、11,518,271円となります。これは前述した「すべて私立に進学した場合」の24,820,598円と比べると、約半分の負担で済む計算です。ただ、それでもおおきな金額になるため、進学のタイミングに合わせた計画的な準備が大切です。

とくに自宅外通学になる場合は、学費に加えて生活費も必要になりますので、希望のスタイルに合わせた準備が重要になります。

教育費に必要な貯金額

私立大学（文系）の場合、卒業までにかかる費用は6,080,000円です。この金額をすべて貯められれば理想ですが、現実的に難しいと感じる場合は、まずは半分の300万円を目標にしましょう。大学の入学金や初年度納入金、1〜2年分の授業料を意識して貯めると具体的なイメージが湧きやすくなります。

また、無理なく取り組みやすいのが「児童手当」の活用です。毎月の児童手当を預貯金として積み立てると、子どもの高校生年代（18歳到達後最初の年度末）までに約200万円を確保できます。手当は生活費に回してしまいがちですが、将来の教育費として貯めておくと安心材料になります。

以下の記事では、理想の貯蓄額について解説しています。ぜひ参考にしてみてくださいね。
関連記事：みんなはどれくらい貯蓄している？わが家に合った貯蓄額を知る方法

大学までにかかる教育費をためる方法

学資保険

学資保険は、子どもの教育資金を積み立てる方法のひとつです。毎月決まった額を積み立てていくと、満期時にまとまった金額を受け取れます。万が一の場合に、保険料の支払いが免除されるプランもあり、家計の負担を軽くする仕組みが特徴です。ただし、途中で解約すると元本割れする可能性があるため、契約内容はよく確認しましょう。

新NISA

新NISAは、投資で得た利益にかかる税金が非課税になる制度です。2024年1月から制度が新しくなり、これまで以上に使いやすくなりました。積み立て投資枠が120万円、成長投資枠が240万円に引き上げられ、非課税で資産形成を進めやすくなっています。

教育費は、必要になるまでにまとまった時間があります。新NISAは、その期間を活かして、じっくり投資。リスクも分散しやすくなり、安定した資産形成が期待できます。投資信託を選ぶときは、「長期的に安定して運用できそうか」を意識するのがポイントです。難しそうに感じる場合は、信頼できる窓口で相談してみるのも良いですね。

制度の概要は「NISAについて」をご確認ください。