私も必要？意外と知らない確定申告

　

2 月 16 日～3 月 15 日は確定申告期間です。フリーランスや自営業の人にとっては、この時期に確定申告書類の作成が欠かせない作業となっていますよね。でも、専業主婦（以下、専業主夫を含む）であったり、扶養内でパートをしていたりする人にとっては、原則としては必要ありません。

ところが、SNS 起業やネット販売など、さまざまなワークスタイルや収入を得る方法が増えている今、主婦でも確定申告が必要な場合や、申告をした方が得をするケースも増えています。

ここでは、確定申告の基本知識と主婦でも確定申告が必要になるケースについて税理士の伯 道夫さんに教えてもらいました。

そもそも確定申告ってなに？まずは基本をおさらい

税金や保険、法律に関する知識、数字に関わる作業はどうも苦手で拒否反応が......という人もいることでしょう。そこで、まずは基本的なことからわかりやすく教えていただきましょう。

「確定申告とは、個人が 1 年間で得た所得※に対して、自分自身で所得税を計算して申告をする手続きのことをいいます。この計算をすることにより所得税額がわかるので、納税金額が不足していた場合には過不足分を納付します。逆に、多く払い過ぎてしまっていた場合や控除が受けられる場合には、還付が受けられます。確定申告の期間は毎年決まっていて、原則として 2 月 16 日から3 月 15 日までの 1 カ月間です。昨年は新型コロナウイルス感染症の影響で 4月 15 日まで期間が延長しましたが、基本的には規定の期間中に確定申告を行う必要があります。この期間に申告の必要のある人が申告を行わなかったり、この期間を過ぎてしまったりすると、追徴課税が発生する可能性もありますので、注意しましょう。」

※所得......手元に入ってきた収入から経費や所定の控除額を差し引いた金額

年末調整をしていれば確定申告は不要なのでは？

勤務先が個人の所得税を計算して納税をしてくれる場合は、年末調整の用紙を勤務先に提出すれば、基本的には確定申告が不要になります。

「会社員やアルバイトなどの給与しか収入がない場合は、勤務先が所得税の計算をしてくれる年末調整で所得税の申告が進められます。そのため、年末調整用の書類を書く必要はありますが、自分自身で税額計算を行ったり、税務署へ書類を提出したりする必要はありません。また所得税の還付や徴収も会社が行ってくれます。しかし、年間収入の合計額が 2,000 万円を超えていたり、副業で 20 万円を超える収入があったり、複数の会社から給与をもらっていたりすると、確定申告が必要になります。結婚や出産をきっかけに退職、または、転職をするために退職し、年末までに転職先が決まらなかったというケースの場合、勤務先での年末調整が行われません。この場合も確定申告が必要になります。」

◆年末調整をしていても確定申告が必要になるケース
・年収が 2,000 万円以上ある
・副業収入が 20 万円以上ある
・複数の会社に勤務している
・年度の途中で退職した

扶養範囲内の収入でも確定申告が必要なケース

扶養の範囲内で働く年収 103 万円以下のパート勤務でも、確定申告が必要になるケースがあります。

「扶養の範囲内である年収 103 万円以下は所得税がかからないので、基本的には確定申告の必要がありません。ただし、年収 103 万円以下のパート勤務であっても、複数の勤務先で働いている場合は、年末調整が受けられるのが 1 カ所のみになります。
そのため、年末調整を受けられない勤務先の収入が 20 万円を超えた場合には、確定申告が必要になります。ほかにも、YouTuber としての収益、フリマアプリでの高額商品の売却やネットオークション、ハンドメイド商品の販売、民泊で得た収入、単発のベビーシッターや家庭教師などによる副収入の所得が 20 万円以上を超える場合も、確定申告が必要になります。」

◆扶養範囲内収入でも確定申告が必要になるケース
・複数のパート先に勤務している
・パート以外の副収入が 20 万円以上ある

不用品の売却が収入にカウントされるケース

子どものサイズアウトした服や読まなくなった本、使わなくなった生活家電などをネットオークションやフリマアプリ、中古本販売会社などに売却した場合の利益の場合はどうなるのでしょうか。

「衣服、家具、自動車など、生活する上で欠かせないものを生活用物品といいますが、これらの売却については、所得税法では非課税になります。そのため、生活用品の不用品を売却した収入は所得税の課税されない譲渡所得になり、基本的には課税されません。しかし、貴金属や宝石、書画骨董などで 1 点当たり 30 万円を超えるような高価な物品については、生活用物品にはならず、所得税の課税対象とされています。注意したいのは、通常は生活用物品と考えられる本などでも、希少価値が高く、1点当たり 30 万円を超える値段が付くようなものは、課税対象となる可能性があることです。」

◆生活用品の売却収益が収入扱いになるケース
・貴金属や宝石、骨董品など
・希少価値の高い 30 万円以上の値段が付く本

仕事以外の収入で確定申告が必要なケース

確定申告の必要性を忘れてしまいがちなのが、投資や株などで収入を得た場合です。

「給与収入や事業収入が無い場合でも、その他の所得税の対象となる所得があれば、確定申告が必要になったり所得税がかかったりします。例えば、専業主婦の方が自分名義の土地や建物・マンションを持っていて、人に貸して賃貸収入がある『不動産所得』や、土地や建物を売却した『譲渡所得』は、確定申告が必要になる場合もあります。株式投資や投資信託などで、『譲渡所得』や『配当所得』などの利益が出たときも、確定申告の対象になります。株式の売却益や配当金を受け取ったときにも所得税がかかりますが、銀行や証券会社などの金融機関の特定口座で所得税の源泉徴収ありを選択しているときは、確定申告の必要はありません。」

◆仕事以外の収入で確定申告の対象となるケース
・「不動産所得」「譲渡所得」など、自分名義の土地や建物からの収入
・株式投資や投資信託による「譲渡所得」や「配当所得」

確定申告をした方が税負担が軽減されるケース

確定申告の義務はないけれど、申告をすることにより税負担が軽減するケースもあります。

「納税者が生計を一緒にしている家族の医療費の総額が年間 10 万円を超える場合は、確定申告をすることで所得税から医療費控除が受けられます。ほかにも、盗難や自然災害などで損害を受けた場合や寄付、年末調整後に家族が増えた場合、自宅購入で住宅ローンを組んだ場合などは、確定申告をすることで税負担が軽減する可能性があります。」

◆確定申告をすることで税金還付の可能性があるケース
・妊娠出産費用も含む医療費が年間 10 万円以上
・中途退社などで年末調整をしていない
・盗難や自然災害などで損害を受けた
・ふるさと納税や寄付をした
・年末調整をした後に扶養家族が増えた
・年末調整の際に勤務先に保険料控除証明書を提出し忘れた
・住宅ローンを組んで自宅を購入した

確定申告が必要なケースと申告をすることで得をするケースを紹介しました。
これからの時代は、さまざまな働き方や収入を得る方法が増えていく可能性が高いので、確定申告の仕組みを整理しておくとよいでしょう。

取材・文／今井美由紀（Neem Tree）