vol.12 ふるさと納税の仕組み

「お金を貯めたいと思っているのに、なかなかうまくいかない！」「将来のためにも貯めなきゃいけないのはわかっているけれど、ついムダづかいしてしまう」......そんなパパ&ママにお読みいただきたい、お金のことを考えるコミックです。家計のピンチに気づき、節約生活をスタートしたばかりのたま村家のみんなと一緒に、お金と向き合う暮らし、はじめませんか？

ふるさと納税の基礎知識

ふるさと納税とは、実質負担2,000円で、応援したい自治体に"寄付"することで、所得税や住民税が寄付額に応じて少なくなる上に、自治体からさまざまな返礼品を受け取ることができる制度です。
控除上限内で行った寄付のうち、所得税の還付・翌年の住民税の控除が受けられるのは2000円を超える部分。
例えば5万円寄付した場合、自己負担の2000円を差し引いた残り4万8000円について、所得税と住民税から原則として全額が控除されます。
返礼品は地域の特産物や民芸品のほか、日用品や電化製品、旅行券まで魅力的なものがいっぱい。
これも、ふるさと納税が人気の理由です。
また、返礼品だけでなく、寄付金の使い道を考えて寄付する自治体を選ぶこともできます。
尚、控除限度額を超えた分はすべて自己負担になるため要注意！
控除限度額はふるさと納税を行う本人の収入や家族構成によって異なります。総務省のホームページなどで控除されるふるさと納税額の目安を調べておきましょう。

＜ふるさと納税の流れ＞
1.総務省のホームページなどで控除限度額を調べる
2.ふるさと納税ポータルサイトで寄付したい自治体と返礼品を決める
3.自治体に寄付の申込みを行う
4.返礼品を受け取る
5.自治体から届く「寄付金受領証明書」を受け取って大切に保管する
6.確定申告し、税金の控除を受ける（ワンストップ特例制度利用の場合は確定申告の必要なし）

控除は納税者のみ受けられる

ふるさと納税で税制上のメリットを受けるには、住民税や所得税を納めていることが前提になります。たま村家は夫婦ともに納税者であるため、陽さんと緑さんそれぞれが自分の名義でふるさと納税をし、夫婦別々に返礼品を指定しました。一方で「専業主婦・主夫」、「扶養内パート」など、配偶者に扶養されている妻や夫がふるさと納税をしても税制上のメリットを享受できません。

確定申告が必要ないのはどのような場合？

税金の控除を受けるためには、確定申告をする必要があります。しかし、「ワンストップ特例制度」を活用することで、会社員などの給与所得者は、確定申告することなく、ふるさと納税を行うことができます。「ワンストップ特例制度」を申請できるのは、具体的に下記の3つに当てはまる人です。

1年間のふるさと納税の申込先が5自治体以下であること
会社員など給与所得があり、もともと確定申告や住民申告をする必要がない
医療費控除や住宅ローン控除など、ふるさと納税以外に確定申告をするものがない

ワンストップ特例制度を申請するには、ワンストップ特例の申請書（寄附金税額控除に係る申告特例申請書）に必要事項を記入し、必要書類とともにふるさと納税を行った自治体に送付します。尚、申請書の締め切りは、ふるさと納税を行った翌年の1月上旬です。

ふるさと納税のかけ込み寄付で注意するポイント

年末が近くなると、ふるさと納税の駆け込みが増えます。これは、ふるさと納税で今年度分の税額控除を受けるには、入金期限が12月末となるからです。年内の申込期限は自治体によって異なるため、まずはふるさと納税を行いたい自治体の年内の申込期限を確認することが重要です。送付されてくる納付書や銀行振込みでの支払い方法の場合、入金が年内に完了しない可能性もあるので、注意が必要です。

「応援する自治体や寄付金に応じて返礼品がもらえる」「寄付金の使用目的を考えて寄付する自治体を選べる」「所得税の還付・翌年の住民税が控除される」というメリットがある、ふるさと納税。「今年こそは......」と考えているご家庭は、この機会にぜひトライしてみてくださいね。次回は、たま村家の長女、小学1年生の花ちゃんのお小遣いについて。初めてのお小遣いはいくらにする？　どんなあげ方にする？　そんな話し合いが、家族で始まります。

イラスト／佐々木奈菜　取材・文／羽田朋美（Neem Tree）